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2006年12月29日

オンラインショッピングモールに関して、公取委が聞き取り調査

ASCII24の記事にて
公取委、オンラインショッピングモールにおける出店事業者/運営事業者間の取引の実態に関する調査結果を発表

公取委はこの調査を行なう理由として、運営事業者は出店事業者に対して有利な立場にあることを利用し、独占禁止法上問題となる行為を行なっている恐れがあると指摘している。特に電子商店街の市場規模の9割を占める(株)楽天、ヤフー(株)、(株)ディー・エヌ・エー(DeNA)の大手運営事業者3社は、出店事業者に対して著しく有利な立場にあるとしている。今回の調査は、その実態を明らかにする目的で行われた。

との事です。
ネットでのうわさ話を読んでいると、楽天等は勝手に手数料金を変更する、お店で集めたメールアドレスを退店後メールアドレスを持ち出せない等、お店側の努力が報われず、楽天ばかりが儲かる仕組みになっている。かと云ってお店独自のシステムを構築して、売上げを上げる事が出来ない等があり、楽天を止めるに止める事が出来ないと言われています。

この件に関しては、Web屋のネタ帳様の、「集客機能つきのASP=楽天市場=の「楽天税」は高いか安いか」の記事は参考になると思います。

オンラインショッピングをビジネスと捉え、楽天の基本料金以外にも楽天内で、注目される為に広告代や、キャンペーンを行い、必要なコストをかけ、その分十分は売上げを上げる事が出来るようになったとしても、楽天を退店したら顧客情報が使えないと言うには如何な物かという事で、公取委が動き始めただと思います。
この辺は個人保護法の絡みや、過去にお店側から個人情報が流失した等が有り、制限が掛かったのかと思いますが、何だかな〜と思います。

また、楽天の話題と同じに頃に、NIKKEI NET の記事にて
ヤマト、ネット通販一括受託

という記事が出ており、ヤマトの「通販パック」とは、顧客管理・代金等のシステムから通販の物流まで全てを請け負って頂けるサービスみたいです。

商品の知名度が有ったり、実店舗等をお持ちの所は、ネット通販のシステムを利用する為に楽天をお勧めする事が有りましたが、楽天を始めオンラインショッピングモールは少し横暴な所も感じています。システムだけ安価に利用出来るので有れば、ヤマトが提供する「通販パック」も良い選択だと思います。

思うに、ヤマトの本業は物流ですから、システムで儲けるのでは無く物流を促進させる為のシステムだと予想します。ですので「額費用は出荷個数に応じたパッケージ料金化」なんだと思います。これで、楽天を退店、ヤマトのシステムへと言う流れも出来るかも知れません。

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コメント

>楽天を退店したら顧客情報が使えないと言うには如何な物

この件ですが、公正取引委員会も問題にしているように、裁判で争ったら公序良俗に反して無効(民法90条)じゃないでしょうかね。

投稿: ftrain | 2007年3月26日 17時29分

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