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2006年9月23日

勧める責任

お客様には、小売店さんや小規模な会社、事務所が有りますが、最近なぜ?と思う事が有ります。

小売店さんであれ、小規模な会社さんであれ、多くは税理士事務所さんとお付き合いが有ります。実はこの税理士事務所さんからの要望もしくはご紹介で、会計ソフトを購入されている方が多いのですが、実にいいかげん・無責任だと感じる事があります。

パソコンを買ったと知れば会計ソフトの導入を勧めます。今までの手書きで記帳していた事を、会計ソフトに移行させようとします。理由は会計ソフトをお客様に使って頂ければ、データ処理が楽になるからです。お客様も楽になれば良いのですが、パソコンの操作で四苦八苦されている方も多くいます。
今までも何十年も、記帳していた事を税理士事務所の要望で、パソコンを購入して会計ソフトを利用してデータを入力するようにしてと言われてもねぇ・・・。

パソコンを買換えたので、データの移管でお伺いすると会計ソフトが有り、会計ソフトのデータ移管も要望されます。多くの会計ソフトはデータのバックアップ、復元で元に戻せますが、ただそのソフトが税理士さんに勧められて購入されたとの事で、この場合責任の所在は?、税理士さんに勧められたという事で、単にソフトだけを購入されたのか、その税理士(税理士事務所)さんにサポートまで受けているのか実に曖昧な所が多いと思います。
もし、サポートまで受けていたので有れば、第三者の業者が勝手にデータのバックアップ行って良いのか?と思ってしまいます。問題は責任の所在です。

先日の案件で税理士事務所の担当方から会計ソフトを勧められて、会計ソフトを購入し担当の方が変わったら新しい担当の方は操作方法も良く知らないと・・・。どうもこの会計事務所は担当の人毎に見解が違いみたいです。

会計ソフトを利用するあたり、利用者自身が必要を感じ購入されたり、税理士事務所に相談して購入しているのであればまだ利用者として必要性を感じていますので、会計ソフトを使いこなせるように努力をすると思います。

それが単に税理士事務所さんの要望で、会計ソフトを導入しているような場合、ソフトの操作方法及び、パソコンの操作方法まで、会計事務所自身でサポートする責任が有るのではないでしょうか、ましては担当者毎に得意な会計会計ソフトが違うと言う事はどう言う事でしょうか、会計ソフトをお勧めするので有れば税理士事務所として利用するソフトを統一し、お勧めする際に利用者の環境を把握し、会計ソフトのデータバックアップ位までは、会計事務所自身でサポートすべきだと思います。

どうも税理士と言う職業は、こちらからお願いしているにも関わらず、税理士先生になってしまい、税理士先生の言う事は絶対的な権限が有るようで、何も知らない人が税理士先生にいわれるままに、会計ソフトを導入することが有るみたいです。
パソコンは利用されている環境が様々ですので、専用のパソコンは以外は安易に会計ソフトの導入を勧めるのは如何な物かと思います。

今後パソコンの普及に伴い、会計ソフトの需要はまだまだ伸びると思います。ただ単にお客様に会計ソフトの導入を勧めるのではなく、パソコンの基本操作、会計ソフトの操作、会計ソフトのデータのバックアップ等までサポート出来る体制を整えて欲しいと思います。

有名な会計ソフト会社では独自にサポート体制が整っていると思うのですが、どうも会計事務所とはまだうまく連携出来ない現状があると思います。会計ソフト会社のサポートうまく連携が取れるようになればと思います。

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